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労働保険・社会保険など手続き代行業務

社会保険労務士の主要業務は社会保険・労働保険などの各種申請書、届出の作成、関係行政機関窓口等への提出代行です。多くの書式は、いずれも事業主やそこに働く従業員の権益にかかわる重要なものばかりです。

近年、関係諸法令の改正が毎年のように行われ、これらの申請書・届出書の作成、関係行政機関等への提出代行等の事務処理は正確・迅速であるとともに、マイナンバーに基づく個人情報の適切な管理が求められております。

このように、実務における煩雑な業務を効率的に行うため、経営者の皆さんに代わって、社会保険労務士が責任をもって、労働社会保険などの手続きの代行をします。労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所等へ提出する書類の作成、届出はお任せください。

労働・社会保険に関する書類作成等を社会保険労務士に委託することによって煩雑な事務手続きの時間削減につながり、経営者の皆さんは、本業に専念することができます。

労働者個々の労務管理から生ずる問題が頻繁に発生する状況においては、スムーズな人事労務管理を実現するためのツールとしての「就業規則」の重要性がますます増してきています。なぜならば、労働問題が発生したときに、就業規則の規定とその運用の実態が、決定的な判断材料となることが多いからです。

企業側の立場に立てば、労務管理リスクを抑制するための最も基本的なツールが「就業規則」であるということを十分に認識することが必要であり、企業の労務管理に関わる社会保険労務士としては、その企業の「労務管理リスクを軽減するための規定作り」が重要な職務のひとつとなります。

常時10人以上の従業員を使用する企業は就業規則の作成・届出が義務づけられています。
また、就業規則などの諸規定は、雇用管理面の問題発生を未然に防ぐもととなる大切なものです。

この就業規則やパートタイマー就業規則、賃金規則、退職金規程など企業内の諸規則、規定、業務取扱い基準などを作成、管理改善いたします。

助成金そのものの位置づけは国が推し進める各種制度を実現しようと努力する企業に支給するものです。助成金が受給できるということは、その企業の労働環境体制が整ってきているとも言えるでしょう。その助成金を受けられるような労務管理体制を作っていくことが最も重要です。

では、どうしたら国からもらえるご褒美である助成金をもらえるのでしょうか。
まず、助成金の実務では書類を集めることから始まります。書類は経営者の皆さんが作成すべきものではありますが、経営者を代行して書類をどのように作成し、いかにコンサルしていくかが社会保険労務士の役割となります。

そして、助成金を受給するには1年以上かかる場合もあり、追加して提出する書類も多いのが現状です。経営者の皆さんが作成すべき書類は多いですが、専門家である社会保険労務士でなければわからないこともあります。

助成金を受給するためには、長丁場になりやるべきことが多いので、多方面から労務管理状況を見させて頂いた方が良いかと思われます。

当事務所では、顧問契約の一番の柱は情報提供と相談業務だと考えております。
日頃から問題が発生しないような体制を整え、例え問題が発生した場合でも会社の被害を最小限に抑えられるよう準備をしておくことが重要です。

※労働保険年度更新および社会保険算定業務は、上記+月額顧問報酬の2ヵ月分を加算いたします（毎年7月）。

※上記は、労働保険、社会保険の手続きなどを貴社で行う場合の報酬額です。
※相談業務は基本的にはメールが中心となりますが、必要に応じて貴社でのお打ち合わせを実施いたします。

助成金申請代行は助成金額×30%＋消費税です。
※助成金申請代行の最低代行報酬は11万円（税込）となります。

顧問業務の範囲
1.労働保険に関する事項	①労働保険料の申告に関する手続き ②雇用保険被保険者資格の取得・喪失に関する手続き ③労災保険の給付請求に関する手続き
2.社会保険に関する事項	①算定基礎届に関する手続き ②被保険者資格の取得・喪失に関する手続き ③健康保険の給付金の請求に関する手続き
3.その他労務管理に関する事項（特別に企画立案を要するものを除く）	①賃金台帳・労働者名簿・出勤簿　その他関係帳簿に関する点検・指導 ②採用、人事、教育、賃金、労働時間、その他労務管理に関する相談・指導 ③就業規則その他社内規定の運用に関する相談・指導

※上記業務は各企業様へヒアリングを行った上で、別途お見積もりを提出いたします。